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  • 2010.06.12 Saturday
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自民参院候補にネット殺害予告=脅迫容疑で34歳男書類送検へ−警視庁(時事通信)

 今夏の参院選に自民党公認で出馬する作家三橋貴明氏(40)に対し、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に殺害予告を書き込んだとして、警視庁万世橋署が、埼玉県上尾市の無職の男(34)から任意で事情を聴いていることが2日、同署への取材で分かった。
 同署は男を近く脅迫容疑で書類送検する方針。
 同署や三橋氏後援会によると、先月31日午後6時25分ごろ、同掲示板に「三橋殺す、絶対殺す」との内容が複数回書き込まれ、後援会関係者が同日、同署に被害を相談した。
 今月1日、男が埼玉県警上尾署に「自分がやった」と出頭したという。 

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足利事件再審 判決要旨(4)(産経新聞)

 イ そこで検討するに、確かに、捜査官は、起訴後であっても、被告人に」対し、当該起訴に係る事実について、その公判維持に必要な取り調べを行うことはできる。しかし、このような取り調べは、刑事訴訟法の大原則である当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却するおそれが類型的に高いというべきであるから、このような取り調べを行うに当たっては、捜査官には、前記のおそれを踏まえた慎重な配慮や対応が求められるというべきである。とりわけ、第1回公判期日後に当該起訴に係わる事実について被告人を取り調べる場合には、公判維持のための被告人からの聴取は、まさに当該公判において被告人質問をすることで足りるのが通常であって、あえて公判外で被告人の取り調べを行う必要性は低いといえる一方、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却するおそれはより強度なものになるといわねばならないから、捜査官による第1回公判期日後の当該起訴に係わる事実に関する被告人の取り調べが許されるのは、公判維持のためには被告人質問ではなく公判外での被告人への取り調べをするよりほかにないというような高度の必要性が認められる場合であって、かつ、捜査官が、被告人や弁護人に対して当事者主義や公判中心主義の潜脱とならないような慎重な配慮や対応(例えば、被告人および弁護人の承諾を得た上で取り調べを行うなど)を十分に行ったと評価できる場合に限ると解するのが相当である。

 このような観点から本件取り調べについてみると、前記アの認定事実によれば、森川検事は、既に2度被告人質問が行われた後である第5回公判期日と第6回公判期日の間である12月7日に、菅家氏に対する別件の取り調べで菅家氏が本件について突如否認を始めたことから、その翌日に、本件について菅家氏を取り調べる目的で宇都宮拘置支所に赴き、菅家氏が本件の犯人なのではないかと追及する取り調べを行ったものであるところ、本件において、被告人質問ではなく公判外での取り調べによらなければ公判維持ができないという事情は一切認められないし、森川検事は、本件取り調べに際し、弁護人への事前連絡等を一切しておらず、また、黙秘権告知や弁護人の援助を受ける権利について菅家氏に説明するなども一切しなかったというのであるから、本件取り調べは、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却する違法な取り調べであったといわねばならない。

 しかしながら、そもそも、第6回、第7回および第9回の各公判期日でなされた菅家氏の自白は、公開の法廷でなされたものであるところ、法廷には、訴追する側の検察官のみならず、公正中立な立場の裁判官に加え、被告人の権利を防御する弁護人が列席しているのであり、被告人としては、いつでも弁護人の援助を受けられる状態にある。そして法廷においては、被告人に対し、黙秘権が十分に保障されていることはもとより、黙秘権を行使せず供述する場合であっても、強制や威迫、不当な誘導等を受けない保障が刑事訴訟法等により制度的に確保されている。そうすると、このような特性を有する公判廷における自白については、捜査官において、殊更被告人の公判廷における任意の供述を妨げるような言辞を述べたり、公判外で拷問や脅迫が加えられるなどしてそのような状態が作出されたといった特段の事情がない限り、公判外の事情を理由として証拠能力が否定されることはないというべきである。そして、本件においては、弁護人が主張するところを踏まえてもそのような事情までは存在しないから、本件取り調べの違法は、その後の各公判期日における菅家氏の自白の証拠能力に影響は及ぼさない。

(2)次に、弁護人の主張のうち、捜査官が、本件DNA型鑑定の結果を菅家氏に告げて取り調べを行った点について、偽計の自白であるとする点について検討する。

 確かに、前記のとおり、当審での取り調べの結果、本件DNA型鑑定は現段階では証拠能力を認めることができないものであることが判明した。しかし、関係各証拠によれば、捜査官は、これが菅家氏が犯人であることを示す重要な一つの客観的証拠であると評価した上で、そのようなものとして本件DNA型鑑定を菅家氏に示して取り調べを行ったと認められ、決して、証拠能力が認められない証拠であると認識した上で菅家氏に示したものでないことは明らかである。このような取り調べによって得られた自白が、偽計による自白として任意性が否定される自白にはならないというべきである。

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小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)

 改正臓器移植法の運用について話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、虐待を受けた子供からの臓器提供を防止するため、児童虐待防止法に基づく通告が児童相談所に行われたケースは移植を見合わせることで合意した。ただし、虐待がないことが判明したり、死亡と虐待の因果関係が完全に否定された場合は提供が可能という。

 臓器移植委員会に報告し、改正ガイドラインに盛り込まれる予定。

 7月施行の改正法では虐待を受けた児童からの臓器提供を禁止。虐待の有無を誰がどのように判断するかが争点となっていた。

 この日の検討会では、性的虐待など、死亡との関係が薄い虐待について議論。委員の一人は「精神的ダメージが影響して事故に繋がることもある」とし、因果関係の判断はそれぞれの医療機関が行い、虐待と死亡の因果関係が完全に否定できた場合のみ、臓器提供を認めることとした。

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新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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<窃盗>国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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遺体を取り違え 都監察医が解剖 警視庁誤搬送(産経新聞)

 東京都監察医務院が、行政解剖の不要な男性の遺体を別の男性と取り違え、誤って解剖していたことが23日、分かった。警視庁城東署が遺体を取り違えて医務院に搬送し、監察医も解剖対象の遺体に付けられていた目印を確認しなかったことが原因とみられる。

 同署や医務院によると、誤って解剖されたのは、今月7日に東京都江東区の自宅で死亡しているのが見つかり、病死と判明した75歳の男性。解剖は不要とされ、同署の霊安室に安置された。霊安室には、死因不明で解剖が必要と判断された同区の男性(84)の遺体も安置されていたが、同日午後、同署員が解剖不要の男性を誤って医務院に移送したという。

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スカート内盗撮、道警警視に罰金30万円(読売新聞)

 札幌区検は17日、地下鉄駅構内で盗撮したとして、北海道警釧路方面本部十勝機動警察隊元隊長の警視佐藤清容疑者(60)を道迷惑防止条例違反で札幌簡裁に略式起訴した。

 同簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状では、佐藤容疑者は2月24日夜、札幌市豊平区の市営地下鉄東豊線福住駅のエスカレーターで、女性のスカート内をデジタルカメラで撮影したとされる。佐藤容疑者は当時、十勝機動警察隊長だった。

 道警は17日、佐藤容疑者を停職6月の懲戒処分にしたと発表した。

 道警監察官室によると、佐藤容疑者は辞職届を提出しており、18日付で辞職するという。

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警視庁捜査1課長を更迭 「私的な不適切行為があった」(産経新聞)

 警視庁は15日、西沢康雄捜査1課長を警務部付にして、若松敏弘鑑識課長を捜査1課長に充てる人事を発令した。西沢前捜査1課長は私的な不適切行為があったとして、国家公安委員会の内規上の処分を受けており、事実上の更迭となった。現職の捜査1課長が私的な行為で更迭されるのは極めて異例。

 同庁は「職務を継続させることは適当ではないと判断した」としている。

 西沢前捜査1課長は昭和48年、警視庁巡査を拝命し、成城署長、鑑識課長などを歴任。昨年3月2日付で捜査1課長に就任し、中央大教授刺殺事件などの捜査を指揮していた。

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児童ポルノDVD販売で生活費稼ぐ 容疑の無職男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 自宅のパソコンに裸の女児の動画を所持していたとして、警視庁少年育成課と富坂署は児童買春・ポルノ禁止法違反(提供目的所持)の現行犯で、千葉県四街道市物井の無職、橋本良広容疑者(48)を逮捕した。同課によると、橋本容疑者は「児童ポルノは売れるので、3年前から生活費を稼ぐために販売していた」と容疑を認めている。

 同課によると、橋本容疑者はインターネット上に販売サイトを立ち上げ、児童ポルノDVDを販売。画像はネット上でダウンロードするなどしていたという。橋本容疑者はこれまでにDVD約3万枚を販売し、純利益は約800万円に上るとみられる。

 同課は橋本容疑者の自宅から、DVD663枚を押収。このうち約8割が児童ポルノとみられるという。

 逮捕容疑は、3日午前10時5分ごろ、自宅で女児の裸などを写した動画データ約400本の入ったパソコン1台を所持していたとしている。

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 皇太子さまは6日午前、ガーナ、ケニア公式訪問のため、羽田空港発の政府専用機でガーナへ向け出発された。
 東京・元赤坂の東宮御所では、雅子さまと秋篠宮ご夫妻ら皇族方が見送った。雅子さまは玄関先で笑顔で手を振り、名残惜しそうな様子。体の不調や不安感を訴え、通学できない状態となっている愛子さまは御所内で見送ったが、報道陣の前に姿を見せなかった。
 ロンドン経由でガーナ入りし、黄熱病の研究中に死去した野口英世博士が使った研究室を訪れ、野口英世アフリカ賞記念シンポジウムに出席。ケニアでは大統領主催の晩さん会に臨み、動物保護区も視察する。ローマ経由で15日に帰国する。 

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