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鳩山首相「ぶら下がりより記者会見を活用したい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、首相官邸記者クラブの所属記者によるぶら下がり取材について、「ぶら下がりだと限られた方々からの取材になる。それよりも、すべての方々にオープンな記者会見をもっと活用したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【高速道路料金】

−−前原誠司国土交通相が高速道路新料金の6月実施断念、先送りを発表した。首相は以前、委員会で「大いに審議をして変えていくというのは新しい政治の姿としてあってしかるべき」とおっしゃっていたが、結局審議されず現行料金体系が継続する先送りになってしまった。どう受け止めているか。これが鳩山政権の言ってきた新しい政治主導の形なのか

「うん。これは、やはり国会の審議を最優先するという方針ですから、まあ結果としては既定方針通りです」

【口蹄疫】

−−口蹄(こうてい)疫問題に関して、政府として現地では具体的政策を求める声が高まっていますが、政府として具体的にどのような対策をとるのか。一定地域内での全頭処分、ワクチン投与、法改正などをするのか

「まず、これは山田(正彦)農水副大臣、そして小川勝也補佐官、派遣をいたしました。まあ、(東国原英夫宮崎県)知事とも、しっかりと、今、打ち合わせをしております。そこで、まずは、これは埋却の地域をですね、さらに拡大をしなきゃならんということで埋却地を急いで、さらに決定をするということ。それから、消毒に関して、これは真剣にという、今までも行っていたわけでありますが、すべての車両に対してもできるような形で消毒を急ぐということでありまして、これを徹底するということがまずスタートであります。これを行いながら、さらにその次を考えていくということであります」

【普天間】

−−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、首相が今週末23日に沖縄に再訪問する方向との報道があるが、正式に23日に訪問する方向で決まったのか。 また、沖縄を訪問した際には、仲井真弘多知事をはじめ地元側に正式な政府案を打診したり、同県名護市の辺野古の住民と対話されたりするのか

「うん。私は沖縄にうかがったおりに、これからも沖縄のみなさんと、いろいろとご意見をうかがいたいということで申し上げてまいりました。まだ、その最終的な日程が決まっておりません。できればその環境をつくり上げていきたいと。その時になって、どのような、内容にするかというものを決めたいと思いますから、まだその前段階でございます」

【ぶら下がり】

 −−最近、首相官邸内ではぶら下がり取材では首相の真意が伝わらないから見直したらいいんじゃないかという意見がある。首相も同じ考えか?。また、政権が普天間問題等で苦境にある中で、首相は首相ご自身が語られる中身よりも、それを伝える報道のほうにこそ問題があると考えるか

「それは報道に問題があるなどというようなことを申し上げるつもりはありません。ただ、私はぶら下がりよりも、本来、記者会見を充実させるべきではないかと。よりオープンな形で、すなわち、ぶら下がりですと、限られた方々からの取材ということに、どうしてもなりますから、それよりもすべての方々に対してオープンな記者会見というものをもっと活用したいという思いは感じております。で、その方向に私の考え方はございますが、しかし、やはり今までぶら下がりをやってまいりましたから、これを今、ご案内の通り、続けているという状況でございます」

【普天間】

−−普天間問題で最終的な環境というのは、週内にも訪日が言われているクリントン米国務長官はじめとする米側との交渉を前提として沖縄に乗り込むということか

「これはアメリカの考え方、アメリカとの間のやはり交渉をしっかりと行っていかなければならないことは言うまでもありません。それと同時に沖縄の県民のみなさん、あるいは移設先になる可能性のある地域のみなさん、そういった方々のご理解もいただきたいと、そのように思っております。それをどちらが先ということよりも、むしろ同時に行っていく必要があるということで今、私どもとして、政府として行動しているところであります」

【日米同盟】

 −−関連して、今年は日米同盟(日米安保条約改定)50周年ということで、首相は深化させていきたいと言ってきたが、米軍基地はこれまで負担の議論が中心を占めてきた。同盟の効果というか、日本の防衛費が相対的に低いと言われているが、財政上の国益について在日米軍について首相はどのように効果があると思うか

「財政上の?」

 −−国益として在日米軍がいることによって、どのようなメリットがあると考えるか

「あっ、それは、これは前もさまざま委員会などで議論されてきているわけでありますが、ご案内の通り日米安保の下で、私ども、この国が日本独自の防衛とともにアメリカの存在によって守られていると。これは事実であります。そのことが結果として、単独でもし自衛ということを考えたときのコストに比べれば、はるかにコストとしては低くなっているということは、これは当然の事実でございます。そのことも当然、私どもは今日まで経済的に発展を遂げてきた中で、日本という国は日本独自で守るということのみではなく、アメリカとの協力の下で、日米安保の下で経済が発展をしてきたという事実で裏付けられていると思います。その基本的な日米同盟の意義というものは、これからも深化をさせてまいりたいと思っておりまして、日米同盟、あるいは日米安保、その重要性というものを認識をしていく中で、さらに深化をさせていくと。安全保障のみならず、経済的なものも含めて、あるいは人的な交流とか、さまざまなことも当然一体としてですね、日米の関係を深化をさせていくことが、日本の大きな意味での国益につながるし、アジアの繁栄につながると、そのように認識しております」

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